マルタの不動産市場における家賃高騰と劣悪な住環境が問題視される中、「一切の窓が存在しない物置のような部屋」を月額400ユーロ（約6万5千円）で貸し出そうとした不適切広告がSNS上に投稿され、批判が殺到しています。さらに、投稿した不動産業者が政府機関である「住宅庁（Housing Authority）」の公式タグやロゴを無断使用していたことから、住宅庁が異例の緊急声明を発表する事態へと発展しました。

問題となった広告の内容

問題の広告は、ある不動産業者（エージェント）がFacebookなどのSNSに投稿したものです。

広告には、日光が一切入らず換気口や窓が一つもない狭い部屋にベッドとワードローブだけが置かれた写真が掲載されており、「月額400ユーロ、光熱費別」という高額な家賃で借り手を募集していました。

さらに悪質なことに、その投稿にはまるで政府公認の優良物件であるかのように「#HousingAuthority（住宅庁）」というハッシュタグやロゴ画像が添えられていました。

住宅庁（Housing Authority）の即座の反論と非難

この投稿を発見した住宅庁は直ちに公式声明を発表し、以下のように強く反論・非難しました。

• 完全な無関係を強調： 当局はこの業者や当該物件と一切の関わりがなく、政府の賃貸登録制度や公認標識を勝手に悪用されたと説明。
• 不法・劣悪物件への法的基準違反： マルタの現行法（標準的な居住基準）において、自然光（窓）や適切な通気性がない部屋を「居住用アパート・部屋」として貸し出すことは違法であり、健康および衛生上の基準を満たしていないと批判。
• 法的措置の予告： 当局の名称や信用を勝手に利用して不法な物件を宣伝した行為に対し、法的手段を含めた厳格な対応を検討するとしています。

背景にあるマルタの「過熱する賃貸市場」と悪質オーナー

近年、留学生や外国人の増加に伴い、スリーマやセントジュリアン、スウィーキーなどの人気エリアを中心に家賃が急騰しています。これに乗じて、地下室、ガレージ、窓のない物置部屋などを違法に改装し、事情を知らない外国人や留学生に対して高額で貸し出そうとする悪質なオーナーや不動産業者の存在が社会問題化しています。

環境保護団体や市民からは、「こうした非人道的な物件が市場に出回ること自体が異常であり、政府は即座に取り締まりを行うべきだ」との声が高まっています。

💡 「スリーマのアパート価格61%高騰」や「スウィーキーの違法民泊取り締まり」と直結するニュースであり、マルタでフラットシェアやお部屋探し（Room to Rent）をする留学生・ワーホリ滞在者にとって超有益な実用的アドバイス

✍️ 「マルタで留学やお部屋探し（フラットシェア）をしている皆さんに、絶対に知っておいてほしい注意喚起ニュースです！

SNSで**『窓が一つもない真っ暗な物置部屋』を『月400ユーロ（約6.5万円）』で貸し出そうとした悪質な不動産広告**が投稿され、大炎上しています。

しかも、その業者は安心感を出すために『住宅庁（Housing Authority）公認』みたいなハッシュタグを勝手につけていたため、住宅庁が『うちは一切関係ない！窓がない部屋を貸すのは違法だ！』とブチ切れて公式声明を出す事態になりました。

近年、家賃の高騰に乗じて、地下室や物置部屋、ガレージを無理やり部屋にして外国人留学生に貸し出そうとする悪質なオーナーや業者が増えています。

⚠️ 部屋探し（フラット探し）の鉄則：

1. 内見（Viewings）なしでの契約は絶対NG！（写真や動画だけで判断すると、窓がなかったりカビだらけだったりします）
2. 『窓があるか・自然光が入るか・換気できるか』を必ず確認！（太陽光が入らない部屋はカビが生えやすく、精神的にも病んでしまいます）
3. 賃貸契約書が住宅庁（Housing Authority）に正式登録（Register）されるか確認する！

安すぎる物件や怪しい広告には裏があります。しっかり自分の目で確かめて、快適で安全なマルタ生活を送りましょうね！」