非EU労働者の無料保育終了へ｜マルタ新予算案と子育て費用影響
【マルタ予算案発表】非EU労働者の「無料保育サービス」提供を終了へ：TCN向け負担増相次ぐ
【ニュース要約】
Times of Malta報道によると、政府が発表した最新の国家予算案（Budget）において、非EU出身の外国人労働者（TCN：Third-Country Nationals）に対する「無料託児・保育サービス（Free Childcare Scheme）」の新規対象提供を終了・廃止する方針が盛り込まれ、在住外国人の間で波紋が広がっています。
予算案の主な変更点と社会への影響
- 無料保育サービスの制限： 長期滞在権（Long-term residency）を持たない一般の非EU労働者世帯に対し、これまで適用されていた国の無料託児制度の対象外とすることが決定しました。※ただし、すでに制度を利用して施設に登録・在籍している子どもについては経過措置として影響を受けないとされています。
- 相次ぐ手数料・費用負担の増加： 就労ビザ（Single Permit）の申請・更新手数料の値上げ、変則時間勤務手当（Atypical-hours benefit）の対象絞り込み、公共交通機関（バス）の無料化見直しなど、TCNに対する一連の費用増・優遇縮小措置が同時に提示されました。
- 政府の目的と賛否の議論： 政府側は「人口急増に伴う財政負担の削減と、労働力の質的コントロール・過剰な人口流入の抑制が目的」と説明しています。一方で、人権団体や一部の雇用主からは「税金や社会保険料を納めている労働者に対する不公平な差別であり、社会統合を阻害する」との批判や懸念の声が上がっています。
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「マルタで働く予定の方や、家族連れで滞在・移住を考えている方に非常に重要な予算案ニュースです！
Times of Malta報道によると、最新の国家予算見直しにおいて、**『非EU出身の労働者（TCN）に対する無料託児・保育サービス（Free Childcare）の提供終了』**や、就労ビザ関連手数料の値上げなどが発表されました。
これまで共働き世帯に非常にありがたかった無料チャイルドケア制度ですが、今後は長期居住者（Long-term resident）などの条件を満たさない限り有料（自己負担）となる見込みです。
先日お伝えした『アベラ首相のTCN規制強化姿勢』と合わせて、マルタ政府は急増した人口やインフラ負担を抑えるため、外国人労働者への各種優遇策を厳しく見直すフェーズに入っています。
👶 子育て・就労予定の方へのポイント：
- 既存利用者は経過措置あり： すでに通っているお子さんは維持される見通しですが、新規申請からは対象外となります。
- 生活・教育コストの試算： 今後家族での移住や子育てを計画する場合は、保育費やビザ更新費用などの手元コストをあらかじめ多めに見積もっておく必要があります。
今後の具体的な運用開始時期や詳細発表にしっかり注目していきましょう！」
出典・原文リンク: Times of Malta報道によると、詳細な原文は以下の記事で確認できます： Non-EU workers lose free childcare and face new charges in budget shake-up – Times of Malta
