マルタの野党・国民党（PN：Partit Nazzjonalista）は会見を開き、労働党（PL）政権が地方自治体（Local Councils）との間で締結した1億2800万ユーロ規模の資金配分・資金協力協定について、その有効性と透明性に強い疑問を呈しました。

PNは「政府による地方への介入が強まり、自治体の真の自立が損なわれている」と批判し、各ローカルカウンシルに対するさらなる財務的・行政的な自治権（Greater Autonomy）の付与を強く要求しました。

野党（PN）が問題視する3つのポイント

1. 「中央集権化」による自治体の無力化： PNの地方行政担当スポークスパーソンらは、清掃やインフラ整備、交通管理などの業務が、政府直属の公的機関（Project Green や Transport Malta など）に次々と吸い上げられている現状を指摘。「地方自治体が『単なる政府の窓口』に成り下がっている」と主張しました。
2. 不透明な資金配分とコントロール： 1億2800万ユーロという巨額の予算が発表されたものの、特定の政治的プロジェクトや政府のコントロール下に置かれた事業に優先的に配分され、地元の住民が真に必要とする草の根のサービスに資金が回っていないと批判しました。
3. 住民の声が届かない行政構造： スウィーキーやスリーマ、セントジュリアンなどの住宅街で発生している「騒音」「違法駐車」「治安維持」「ゴミ問題」に対し、一番現場に近いローカルカウンシルが独自の予算で迅速に対応できる権限が奪われている点を懸念事項として挙げました。

PNが提案する地方自治改革

国民党は、真の地方創生と住民サービスの向上のために以下の改革案を掲げています。

• 直結型予算の拡充： 政府からの個別補助金ではなく、各カウンシルが自主的に使える基礎予算の割合を大幅に増やすこと。
• 権限の現場返還： 地域内の交通規制、清掃の委託、小規模なインフラ修修復などに関する決定権をローカルカウンシルに戻すこと。

政府側（労働党政権）は「1億2800万ユーロの協定は、歴史上最も手厚い地方自治体への投資である」と実績を強調しており、夏のピークシーズンに直面する各地の地方行政のあり方を巡り、与野党の議論が激化しています。

💡 これまでご紹介してきた「スウィーキーの騒音・治安問題」「ゴミの出し方ルール」「道路の補修工事」「ホワイトロックスの保護」など、すべてのローカルな生活問題の根っこにある『地方自治体（ローカルカウンシル）のお金と権限』。

✍️ 一言案： 「マルタの政治と生活に関わる重要なニュースです！

マルタには『Sliema Local Council』や『Swieqi Local Council』といった、各街ごとの地方自治体（ローカルカウンシル）があります。

政府が『地方のために1億2800万ユーロ（約200億円）の予算を出したよ！』と発表したのに対し、野党（国民党・PN）が**『政府がお金を握ってコントロールする中央集権をやめろ！もっと各地域が自由に使えるお金と権限を渡すべきだ！』**と猛反発しています。

スウィーキーの治安対策やスリーマのゴミ問題など、住民が困った時に一番頼りになるはずの自治体が『お金や権限がなくて迅速に動けない』という状況に対する改革を訴えています。

住みやすい街づくりのために、地方自治体がどう変わっていくのか今後の政治の動きにも注目したいですね！」